再生計画策定／法的再生手続

民事再生手続と会社更生手続について

  民事再生手続 会社更生手続
適用対象
  • 限定なし
  • 株式会社のみ
事業経営
  1. 経営者が引き続き経営にあたるのが原則
  2. 裁判所の判断により例外的に管財人を選任
  • 裁判所が選任した管財人（経営責任のない経営者は管財人として選任可）
権利変更
（減免等）の対象
  • 手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権で無担保かつ優先権のないもの【再生債権】
  1. 手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権【更生債権】
  2. 担保権付の請求権【更生担保権】
  3. 株主の権利
担保権の取扱い
  • 別除権（減免の対象にならず，担保権実行も制約されない）。ただし，競売手続の中止命令制度及び担保権消滅制度あり
  • 更生担保権（減免の対象になり、担保権実行も全面的に制約される）
計画の成立要件
  1. 再生債権者の決議による再生計画案の可決
  2. 裁判所の認可
  1. 更生債権者、更生担保権者、株主の決議による更生計画案の可決
  2. 裁判所の認可
可決要件
  • 出席した再生債権者等の過半数で、債権総額の2分の1以上の同意
  1. 再生債権者の組では債権総額の2分の1以上の同意
  2. 更生担保権者の組では債権総額の4分の3以上の同意
計画の履行の確保
  1. 監督委員が選任されている場合は3年間履行を監督
  2. 管財人が選任されている場合は管財人が再生計画を遂行
  • 管財人が更生計画を遂行
特徴
  1. 手続に拘束される関係者の範囲を限定した簡易迅速な手続
  2. 経営者の経営手腕等の活用が可能
  3. 決議要件が緩和されているため、計画の成立が容易
  1. すべての利害関係人を手続に取り込み、会社の役員、資本構成、組織変更まで含んだ抜本的な再建計画の策定が可能
  2. 担保権者の権利行使を全面的に制限
  3. 手続が複雑かつ厳格であるため、手続及び費用の負担大

民事再生手続と会社更生手続の手順フロー

民事再生手続フロー 会社更生手続フロー